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自分を変える“気づき”ロジカルシンキングのススメ

件名: 【自分を変える“気づき”】◆特許庁が「自らの出願を自ら審査した商標権」について◆
2018/09/14
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  自分を変える“気づき”ロジカルシンキングのススメ (第611号)
                 
発行日:2018年9月14日
発行者:有限会社ロジカル・コミュニケーション
編集人:有賀正彦
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▼今週のニュースいじり:
『特許庁が「自らの出願を自ら審査した商標権」について』
▼弊社のミッション 
▼コラム1:
『ISO認証制度:「認定された認証」と「非認定の認証」について』
▼お勧めの書籍・雑誌・メルマガ等:
(新刊「ちょロジ ニュースから学ぶ7つの思考法」など)
▼編集後記(今週の出来事):
『からだによくないことはできるだけ排除することが大事』

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■■ 今週のニュースいじり
■■−特許庁が「自らの出願を自ら審査した商標権」についてー
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                   気づきプロデューサー 有賀 正彦


2018年9月13日付の神戸新聞に、
「商標登録を審査する特許庁が、出願者として商標権を得た」
というニュースが報じられていました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000002-kobenext-l28

ご存知のように、経済産業省の外局である「特許庁」は、発明(特許)、実用新案、
意匠、商標など工業所有権に関する政府機関です。
歴史としては、1884年に「商標登録所」として設立され、歴史の教科書にもしっかり
記述されている第20代内閣総理大臣を務めた高橋是清が、初代所長をされている設立から
134年に亘る歴史的な政府組織です。

今回、「初出願、初商標権」となったのは、特許庁が推進する特産品のブランド化施策
「地域団体商標制度」のロゴマークだそうです。
記事によると、特許庁は、「ロゴの役割を重視した極めて例外的な措置」としているそうです。

この話題がニュースになるポイントは、
「審査機関が自らの出願をチェックし、権利を登録するという手続き」
に関する信頼性、公平性でしょう。

基本的に役所の役割は、所掌する認可、許可、登録、届出等に対して「許可を与える側」です。

例えば、飲食店を開業する場合、最低限必要となる許可は、
◆保健所の許可(飲食店営業許可等)
◆消防署への届出(防火対象物使用開始届)
でしょう。

さらに、これは、飲食店に限りませんが、税務署への開業届が必要になりますし、
飲食店の業務内容によっては、警察署への届出や許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届出
もしくは風俗営業許可)が必要になるかもしれません。

今回の「特許庁の事例」で考えると、
「保健所自体が飲食店を開業する場合」
「警察署自体が居酒屋やスナックを経営する場合」
に相当する話ですが、おそらく、「許可等を与える組織が自ら許可が必要になるケース」は、
これまで、ほとんど例がないのではないかと思います。

ただ、仮に、保健所が、地域の夏祭りで、「模擬店」を出店する場合は、おそらく、
「自らが自らに対して営業許可」を出しているのかもしれません。
(注:このあたりの事情に詳しい人がいたら教えてください)

国や都道府県、自治体など「許認可等を与える組織」は「唯一無二」ですから、
その許可が「適切で公平で信頼され得るものか否か」が、「お手盛り」にならないポイントです。
つまり、例えば、
「上が許可を出せって言っているから、サクッとハンコ押してよ」
という状況が実質的に生じることはまずいのは言うまでもありません。
したがって、許可等のプロセスにおいては、審査する人間に不当な圧力が掛からないような
プロセスを確保し、他の申請のように、不備があれば「不許可」という審査結果が導き
出される仕組みでなければ、「自らが自らに許可を出すなんてお手盛りだ」と
批判されても仕方がないでしょう。

記事によると、
(特許庁は)「審査は通常の手続きで実施された」といい、(特許庁の)担当者は
「予断を排して適切に判断しており、異議申し立てなどもない」
と発表しているそうです。

気になるのは、「予断を排して適切に判断」が具体的に、どのようなプロセスで実施されたのかです。
具体的な審査プロセスは業務上の守秘性もあるのかもしれませんが、
「世間に対して信頼性を担保するために必要な外形的なプロセス」
の公表は、するべきでしょう。
また、仮に、それも公表できないのだとしたら、公正取引委員会?会計検査院?オンブズマン?など
による業務チェックの仕組みが、特許制度の信頼性確保のためにも必要だと思います。

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■■ 弊社のミッション
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弊社のミッションを紹介させていただきます。
【ミッション】
筋道を立ててものごとを伝えることによって、気づきを与え、意識的な行動を
促進すること。
論理的なコミュニケーションにより理解力、相互浸透を創造すること。
その結果、優れた論理能力を持ったビジネスマン、圧倒的な競争力を持った
企業を数多く創出することで社会に貢献すること。
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この目的を果たすべく、メルマガはビジネスに役立つような企業のマネジメント
に関する専門的な話ばかりではつまらないので「身近な気づき」に関する
コラムをたくさん紹介していきたいと思っています。

私は仕事を通じて、お客様企業に「気づき」を与える仕事をしています。
しかし、気づきを与えるのと同時にたくさんの「気づき」を頂き自分を変える
ことができました。

このメルマガを通じて、たくさんの「気づき」の相互作用が創造でき、
多くの人が「なりたい自分に変わる」ことができることを期待しています。

ぜひ、「気づき」に関する読者のご意見をお聞かせ願えれば幸いです。

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■■コラム1
■■−ISO認証制度:「認定された認証」と「非認定の認証」について−
■■ 


組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に
機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を
備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「認定された認証と非認定の認証」について。

今回のテーマでよく話題になるのが、
◆「ISO認証機関は、認定を持っている分野について、非認定の登録証を発行できるか」
です。

ISO認証制度をかじったことがある人なら常識ですが、ざっくり説明すると、
ISO認証機関は、日本でいえば、JAB(公益財団法人日本適合性認定協会)の
ような認定機関から、品質マネジメント、環境マネジメント・・・というように、
マネジメントシステムの規格毎に認定を受けます。
また、その認定は、品質や環境でいえば、39に分類された産業分野毎に認定される
仕組みになっています。

たまごが先か、ニワトリが先か的な問題ですが、ISO認証機関が、設立された段階では、
認定を持っている機関から事業継承など特別な事情で機関を設立しない限り、
認定は持っていません。
つまり、認定が無い段階で、組織審査をすれば、当然、「非認定の登録証」が発行されます。

この「非認定の登録証」というのは、見分け方としては、登録証に、認証機関の
ロゴマークのみが表記されている登録証です。
認証機関が、JABやUKAS(英国)、ANAB(米国)などの認定を受けていれば、
登録証には、認証機関のロゴマークと認定機関のロゴマークが表記されます。

認証機関が、認定機関から産業分類毎の認定を受けるのは、原則、「実績主義」
ですので、例えば、「産業分類28:建設」であれば、事務所審査で当該分野の
審査手順や能力があることを確認するのはもちろんのこと、産業分類28の
組織審査立会いを経て、認定が授与されます。
認定が授与されれば、過去の審査に影響を与える指摘が出ない限り、基本的には、
「非認定登録証」として発行されていた登録証は、「認定登録証」として
(つまり、認証機関のロゴマークと認定機関のロゴマークが表記された登録証)
差し替えられます。

ただ、一般的には、認証機関が、認定されると、認証組織に対して、登録維持料等の
名目に含まれた形で、認証審査費用に加えて、認定登録料も若干ですが、
プラスして支払うことになります。
そこで、以前は、レアケースですが、「うちは、非認定の登録証でいい」という
組織があり、認証機関が認定を持っていても、「非認定の登録証」を発行する
ケースがあったのです。

しかし、結論から言えば、「2019年11月6日以降」は、このような
「認定を持っているのに非認定の登録証を発行すること」はできません。

この問題の背景は、
◆認定された認証と、非認定の認証の双方が出回っていることは、市場の混乱を招く
◆非認定の認証が市場に氾濫することで、第三者認証制度の信頼性が損なわれる
という観点から、
「IAFメンバー(例:JAB、UKAS、ANABなど)は認定範囲における非認定の認証を認めるべきではない」
ということになったようです。

余談ですが、もともと、この「非認定登録証」については、日本の認証機関の場合は、
そういった事例を聞いたことはありませんが、海外では、認定を
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